この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社OKnet（以下「当社」といいます）が提供する行列回避ファストパスサービス「Fasty」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえご利用いただきます。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
1.「本チケット」とは、当社が本サービスにおいて販売する、導入店舗への優先入店の権利を表章する電子チケットをいいます。
2.「導入店舗」とは、当社との契約に基づき、本チケットによる優先入店を受け入れる店舗をいいます。
3.「購入契約」とは、本規約を内容として当社と利用者との間で締結される本チケットの購入に係る契約をいいます。
第2条（本規約への同意・適用）
1.利用者は、本チケットの購入手続きに先立ち本規約の内容を確認し、これに同意の上、購入手続きを行うものとします。
2.当社が本サービスのウェブサイト上に掲載する個別の注意事項・ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
3.未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえでご利用するものとします。
第3条（本サービスの内容）
1.本サービスは、利用者が本チケットを購入することにより、導入店舗の行列に並ばず優先レーンから入店できるサービスです。
2.本チケットの価格は、導入店舗・日時等により異なり、各購入ページに表示します。
3.当社は、本チケットの売上の一部を、当社が選定する団体等へ寄附します。寄附の実施状況は当社所定の方法で公表します。
4.本チケットは優先的な入店の機会を提供するものであり、待ち時間がゼロであること、特定の席への案内、導入店舗における商品・役務の提供内容その他導入店舗におけるサービスの内容を保証するものではありません。
第4条（購入手続き・支払い）
1.本チケットの購入手続きは、当社所定の方法により行うものとします。
2.購入代金の支払方法は、クレジットカード決済のみとします。
3.購入契約は、当社所定の購入手続きが完了した時点で成立し、当社は成立後直ちに電子チケットを利用者が指定したメールアドレス宛に送付します。
4.利用者が指定したメールアドレスの誤入力、受信設定等、利用者側の事情により本チケットが到達しなかった場合、当社はその責任を負いません。ただし、お問い合わせいただいた場合は再送等の対応を行います。
5.複数人で本サービスを利用する場合は、代表者が人数分をまとめて購入してください。同一グループが別々に購入した場合、同時のご案内ができないことがあります。
第5条（本チケットの利用）
1.利用者は、導入店舗の営業時間内に、本チケットを導入店舗のスタッフに提示のうえ、優先レーンから入店するものとします。本チケットを提示できない場合は、本サービスを利用できないことがあります。
2.本チケットは、購入時に指定された利用日に限り利用することができます。ただし、購入日から６か月を超える日を利用日として指定する本チケットを購入することはできません。指定された利用日を経過した本チケットは無効となり、返金は行いません。
3.本チケットは、購入者本人および購入時に指定した人数の同伴者に限り利用できます。
4.導入店舗の混雑状況、席の空き状況、天候その他の事情により、優先入店までに時間を要する場合があります。
5.同一時間帯に複数のFasty利用者がいる場合の入店順序は、導入店舗の案内に従うものとします。
第6条（キャンセル・返金）
1.電子チケットによる役務提供という本サービスの性質上、購入手続き完了後のキャンセル・返金はお受けできません（第3項に定める場合を除きます）。
2.行列の状況・待ち時間の長短（購入後に行列が解消していた場合を含みます）を理由とする返金もお受けできません。
3.前二項にかかわらず、当社の責に帰すべき事由により本チケットを利用できなかった場合は、当社は代金の返金その他適切な対応を行います。
4.本サービスの申込みは、特定商取引法上の通信販売に該当し、同法に基づくクーリング・オフに関する規定の適用はありません。キャンセル・返金の取扱いは前三項のとおりとし、当社は、その内容を購入手続きに係る画面に表示します。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1.本チケットを、第三者に転売、譲渡、貸与、または担保に供する行為
2.本チケットの複製、改ざん、スクリーンショット等の不正な流用により、または第三者の本チケットの不正利用等により、購入枚数を超えて利用しようとする行為
3.本チケットを、本サービスの利用以外の目的で利用する行為
4.導入店舗（そのスタッフも含みます。）、導入店舗の他のお客様、または導入店舗の近隣への迷惑行為（導入店舗のスタッフに対する威迫、強要、過度な要求等の行為を含みますが、これらに限られません。）、誹謗中傷、業務妨害等の行為
5.虚偽の情報による購入手続き、他人のクレジットカードの不正利用
6.本サービスのサーバー、システム等に対する、不正アクセス、解析、リバースエンジニアリング、過度な負荷をかける行為、またはその他本サービスの運営を妨害する行為
7.反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）への利益供与その他反社会的勢力等との関係を有する行為
8.法令または公序良俗に違反する行為
9.その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第8条（利用停止・購入契約の解除）
1.当社は、利用者が前条各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本チケットの無効化、本サービスの利用停止、購入契約の解除その他必要な措置をとることができます。
2.前項の措置により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。この場合、利用者が前条各号のいずれにも該当しないことが判明したときを除き、代金の返金も行いません。
第9条（本サービスの変更・中断・終了）
1.当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断することがあります。
2.導入店舗は予告なく変更・追加・削除されることがあります。
3.当社は、当社所定の方法で事前に周知のうえ、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
第10条（免責事項）
1.導入店舗における商品・役務の提供、接客、衛生管理等は各導入店舗の責任において行われるものであり、利用者と導入店舗との間に生じた紛争について、当社は責任を負いません。ただし、当社は紛争の解決に合理的な範囲で協力します。
2.本サービスに掲載する導入店舗の営業時間・定休日・メニュー等の情報は変更される場合があり、当社はその正確性・最新性を保証しません。ご来店前に導入店舗へ直接ご確認いただくことをおすすめします。
3.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等を含みます）がないことを保証するものではありません。
4.当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該利用者が当該損害の原因となった本チケットについて支払った代金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
5.本規約のいずれかの条項が消費者契約法その他の法令に違反し無効と判断された場合であっても、その他の条項の効力には影響しないものとします。
第11条（個人情報の取扱い）
1.当社は、本サービスにおける利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2.当社は、導入店舗におけるチケットの確認、およびお問い合わせ・クレーム対応時のご本人確認のため、利用者の氏名、メールアドレスおよびチケットの購入情報を、当社が提供する店舗向け管理画面を通じて該当する導入店舗に閲覧させます。利用者は、本チケットの購入手続きを行うことにより、これに同意したものとします。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
第12条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第13条（知的財産権）
1.本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、コンテンツ等に係る知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社または正当な権利者の事前の承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布その他の方法により使用することはできません。
2.本サービスの利用により、利用者に対して、本サービスに関する知的財産権の使用許諾その他の権利が付与されるものではありません。
第14条（本規約の変更）
1.当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2.本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービスのウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。
3.変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第15条（準拠法・管轄）
1.本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2.本サービスに関して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年9月1日
株式会社OKnet